※本サービスは、ＮＨＫと放送受信契約を結んで請求書が継続的にご自宅へ届いている方が対象となります。
NHK党が言っている「契約しないで不払い」よりも「契約してから不払い」というのは、ある意味道理にかなっている。
NHKの受信料は現在、衛星契約の場合、1年間で約23,400円。（地上契約の場合、1年間で13,200円）
2023年4月からは割増金が加算されるので、衛星契約の場合、1年間で70,200円（受信料23,400円＋割増金46,800円）もの金額になる。（地上契約の場合、1年間で39,600円）
これがネックとなって、補償する額が莫大な金額になるため、受信料の契約をした人のみを対象としたサービスとなっている。
でも、それだけではない。
NHK受信料の支払い義務は、契約している場合5年で時効になる。
時効の起算点は、債権者が支払い請求できると知った時点なので契約した日だ。。
だから契約していない人には、時効が適用されずに、もっと過去に遡って受信料を請求される恐れがある。
そうなると全体の補償額も大幅に膨れ上がるので、NHK党は「契約しないで不払い」よりも「契約してから不払い」と言っているのだろう。
NHK党が主張するように、NHKのスクランブル化を目指すというのも賛同できる。
でも一番腹が立つのは、NHKの金融資産が8674億円もあるのに税負担がないという点だ。
税金を払っていないということは、国税局の税務調査が入らない。
裏金を作り放題ってことだ。
自民党のパーティー券とは比べ物にならない金額だ。
自分が支払った受信料が、裏金になると思うと腹が立ってしょうがない。
ってことで、私は、NHKを真面な事業体に戻すために協力します。。。ヽ( ゜ 3゜)ノ
※NHKは、特殊法人のため法人税を納める義務はないが、消費税は納付義務があります。
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